中小企業の社長の相続
ａ－０３． 自社株対策の基本は株価を下げること
自社株の評価を下げるには、株価が上昇する前からの対策が必要といわれておりますが、どうしたらいいのでしょうか。
- ① 自社株対策には基本５原則がある
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イ．人的経営資源を確保した上で、会社を永続させる。
ロ．経営権を確保しながら、自己株式と事業資産の承継者を決める。
ハ．株式の評価額を下げる。
二．オーナーの持株数を早くから贈与して減少させる。
ホ．自社株を売却し現預金を増やして納税資金を確保する。 - ② 自社株対策は会社永続のために積極的にすべし
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イ．後継者に51％以上の株を持たせるのかどうかの判断が必要
１．経営権を譲る － 代表権を譲ってしまうのか。
２．支配権を譲る － 持株比率をどうするのか。
ａ．支配権を維持するには、2/3以上必要。
ｂ．会社経営に重要な影響をおよぼす株主総会の｢特別決議｣には、2/3以上必要。
ロ．株式評価の仕組みを知った上で、自社株の評価を行い株価が高くなっている原因を調べ、株価の上昇を抑制する対策を講ずる
１．会社規模を小会社から中会社へ、中会社から大会社にする方法を検討する。
２．評価計算の計算式の各要素、即ち、類似業種比準価額については、①類似業種の株価②１株当りの年配当額③１株当りの年利益金額④１株当りの純資産価額を引下げられないかを検討する。
３．その結果、配当は特別配当か記念配当に、役員報酬を増額、不良資産の処分損を計上、損金算入の多い生命保険を活用する。 - ③ 具体的な方法を実行する
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イ．合併によって会社規模を中会社の小→中→大から大会社にする方法
１．従業員数の増加
２．売上高の増加
３．総資産価額の増加
ロ．配当還元価格で従業員持株会へ譲渡
１．同族株主でない従業員がオーナー一族から株式を購入する場合には、配当還元方式でよい。
２．その結果、自社株が減少し現預金は増えるが、全体的に財産は圧縮される。
ハ．利益の出ている部門を営業譲渡で分社化し、今後の株価上昇を抑制する。製造部門と販売部門とを、不動産部門と建設部門とを分け分社化する。
ニ．類似業種の区分は、総収入の50％超で判定されるので、複数事業では売上構成比率を変えることも可能だし、合併や会社分割でも可能となる。
