相続相談センター│木村金蔵税理士事務所−東京都台東区上野にある、相続・贈与・譲渡の税理士・会計事務所
 
 

木村金藏税理士事務所
代表 税理士 木村 金藏

昭和46年に上野で税理士事務所を開業し、税理士として時には経営者として、さまざまなことを学んできました。

実践で培った600超の事例から、財産を守る相続対策を提唱しています。「相続税対策」「土地有効活用・賃貸住宅経営」セミナーの講演を、全国で年50回以上実施しています。

何とぞ宜しくお願い申し上げます。

<所在地>
〒110-0015
東京都台東区東上野1-13-7 第二横井ビル3階
TEL 03-3831-7252
FAX 03-3831-6213
E-Mail info@kinzou.com

<WEBサイト>
・ オフィシャルサイト
   http://www.kinzou.com

・ 相続相談センター
   http://www.souzoku-center.com

・ 弥生会計支援センター
   http://www.yayoi-center.com

お問い合わせ−台東区上野、葛飾区で相続・贈与・譲渡、弥生会計のご相談は、木村金蔵税理士事務所

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中小企業の社長の相続

a−09.  生命保険金の有効活用

法人として生命保険に加入するとどう役に立つのかその活用方法を知りたい。
又、事業承継者としての活用方法についても。

@ 企業防衛対策
経営者に万一のことがあれば、取引先や金融機関への債務の返済が必要になる場合がある。又、取引先から取引停止を言い渡されたり、金融機関からは貸出条件の変更を要求されたり、優秀な人材が流出する可能性もある。即ち、会社の存続自体が危うくなることがある。死亡に至らず病気になっても会社は経営危機に直面する事になる。
A 事業承継対策
イ.後継者以外の株主から自己株を買取る際には、法人や後継者が受け取った生命保険金を自己株式の買取り資金として利用したり、生前であれば解約返戻金の高い生命保険金で、会社が買い取って「金庫株」としておく方法もある。
ロ.保険の種類によっては解約しなくても、一定の金額については契約者貸付として資金調達にも役立つものが多い。
ハ.生命保険により合法的な節税対策で内部留保ができ、企業の財務体質が強化される。
B 死亡退職金対策
経営者の事故死については、労災保険の適用には限度があり、遺族の生活保障の為の資金が必要になる。
C 退職金対策
イ.長い間に亘り企業を発展維持させてきた経営者に対しては、その功労に報いるのに退職金が必要になるが、退職慰労金の計算は一般的には次の通り。
最終報酬月額 × 役員通算在任年数 × 倍率 + 功績加算金
ロ.但し、社長や会長等が退職する前に引下げた給与等を基準に計算すると、退職金が低くなるので規定の作成にはその点を考慮する必要がある。例えば借入金の返済を短期間で終わらせる為に役員報酬を下げたとか、何かその功績に対して最終報酬月額が低過ぎたことの特有の事情を説明する必要がある。
D 相続税の納税資金対策
イ.自己株式や会社に貸付けていた経営者個人所有の土地建物、それに加えて会社への貸付金に対する相続税の負担や、後継者から他の相続人に対する遺留分相当額の代償については、大口の終身保険金を充てる。
ロ.又、貸付金を相続した他の相続人からの返還請求や知人や親族に対する、連帯保証債務の弁済にも充てられる。
 

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